号外；米国出国税への対策に関する質問への回答

号外 

下記の質問がありましたので、簡単にお答えします。今のご時世、AIに質問すれば、短時間で立派な回答が得られますね。便利な世の中になりました。

" Covered Expatriateになる場合、401kや403bは、出国時には出国税かからなくても、引き出し時にアメリカ側で30%の源泉徴収、日本側で所得税、がかかり税務上大変不利なように思いますが、いかがでしょうか？　Covered Expatriateになる見込みの場合、401kや403bには拠出せず、その分taxable accountに入れたほうが節税になりませんか？"

回答；

「その懸念は一見もっともらしく見えますが、税務シミュレーションを行うと所得の多寡にかかわらず『401(k)/403(b)を使わずに課税口座へ回す』のは最も避けるべき悪手となります。理由は主に3点です。

1. スタート時点での元本が削られる（マッチング＆税控除の喪失）：

   課税口座に入れる資金は、給与から先に所得税を引かれた後の『削られた元本』です。さらに、勤務先からの『3〜6%の会社マッチング（実質50〜100%の即時確定利回り）』を自ら放棄することになるため、投資スタート時点で決定的な差がつきます。

2. 課税口座は出国税（Mark-to-Market）の格好の標的になる：

   退職口座を避けて課税口座に資産を逃がすと、運用中の配当に毎年課税される（Tax Drag）だけでなく、出国前日に『株式の未実現含み益』に対して出国税が一括強制課税されます。

3. 『30%源泉＋日本課税で二重に大損』にはならない：

   ・中所得層の場合： そもそも納税額テストに引っかからないため、計画的に資産を管理すれば『純資産$200万未満の非対象者（Non-Covered）』として出国できます。対象外になれば将来の30%源泉ルール自体が適用されず、日米条約に基づき日本の低い公的年金等控除で受給できます。

   ・高所得層の場合： Covered Expatriateになる場合でも、退職から出国までの低所得期間（無職期間）を使えば、連邦税率12%〜24%程度の低い税率枠で事前に計画引き出しが可能です。また、仮に帰国後に30%源泉されても日本の確定申告（外国税額控除）で相殺されるため、税金が二重に丸ごと取られるわけではありません。

将来の引き出し時の課税を避けたいのであれば、課税口座に行くのではなく『Roth 401(k)』を活用するのが王道です。したがって、制度枠とマッチングは上限まで使い倒すのが最も手元資金を残す合理的な戦略です。」

とのことです。

私も色々と情報を検索した結果、今後はRoth 401Kに積立することに決めました。

ご質問、ありがとうございました。

PS; 私はUS Tax Expertでも何でもないので、これ以上は御自分で判断されて下さい。